高等教育修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金?大学の授業料減免）（以下「修学支援」。）の多子世帯支援拡充（一般的にいう「大学授業料の無償化」）について、当初4月25日(金)を申請期限としておりましたが、各大学において期限に間に合わず申請できなかった学生が相次いでいるというNHK等の各種報道および文部科学省?日本学生支援機構からの通知を受け、桜美林大学では6月20日(金) までに窓口に相談に来られた学生には手続きを案内し、6月23日(月)まで申請を受け付けることにいたしました。
多子世帯支援を受けることを希望しており、まだ手続きを取られていない方は、至急町田キャンパス学生課または各キャンパス事務室まで、学生本人がお越しいただきますようお願い申し上げます。
いかなる事情があっても、6月20日(金)を超えての相談は一切受け付けられず、2025年度秋学期以降の申請をご案内する形になりますのでご注意ください。
※申請期限の延長は、多子世帯支援拡充が始まった2025年度春学期のみの特別対応となります。次学期以降は期限厳守で対応いたしますので、その点予めご了承ください。

1. 多子世帯支援は、日本学生支援機構給付奨学金に申請し採用される必要があります。
2. 既に日本学生支援機構給付奨学金に採用されたことがある方（区分対象外となっている方も含める）は、多子世帯の判定に関して、2025年4月に日本学生支援機構によりマイナンバーの情報に基づき判定されたため、新たに申請（給付奨学金の新規申し込み）をしていただく必要はありません。なお、4月下旬にe-Campusで掲示しました「学業による適格認定」結果によっては多子世帯に該当していても支援を受けられない場合もあります。
3. 2025年度春学期の日本学生支援機構奨学金は、多子世帯支援拡充のため、多くの申請者が見込まれます。期限内に申請された方を確実に大学として推薦するために、上記再延長後の期限を過ぎての申請は受付できません。

学修意欲と能力がある学生の進学?修学継続を支援するため、日本学生支援機構給付奨学金と大学の授業料減免がセットになった制度のことです。修学支援における大学の授業料減免は、法令により上限額が定められています。私立大学の場合、授業料減免額は年間最大70万円（各学期最大35万円）となるため、完全に大学にかかる費用が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。なお、施設設備費、教育充実費、卒業諸費、実習費等は対象になりません。ただし、入学年次の春学期採用者のみ入学金も対象になります　（本学は最大10万円となります）。

• 文部科学省HP「365在线体育投注-【官网直营】@7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」 

現行の修学支援制度では多子世帯に対して所得制限が設けられておりましたが、2025年より政府の「こども未来戦略」に基づき、多子世帯の所得制限が撤廃されます。

生計維持者（保護者）に扶養されている子どもの数が3人以上です。なお、アルバイトの収入が多く扶養から外れている場合など、子どもとしてカウントされないケースもありますのでご注意ください。

詳細は下記リンクからご確認ください。

• 日本学生支援機構HP「進学後（在学採用）の給付奨学金の申込資格」 

例）2年3セメスタに申請する場合は、1年2セメスタ終了時に31単位以上取得している必要があります。

※災害等その他やむを得ない事由があると認められる場合は、申請できることがあります。申請前に学生課へご相談ください。

• 日本学生支援機構HP「進学後（在学採用）の給付奨学金の学力基準」 

＜通常（多子世帯でない）の給付奨学金支援対象判定＞
下記リンクの「進学資金シミュレーター」で支援判定が出るかお試しください。アクセス後「給付?貸与シミュレーション（保護者の方向け）」でシミュレーションを推奨します。

• 日本学生支援機構HP「進学資金シミュレーター」 

【2025年度からの変更】
資産産基準（現金の預貯金?有価証券等（不動産除く））が2025年度より、生計維持者の数に関わらず5,000万円未満に変更となりました。

＜多子世帯で支援希望の場合＞
　2025年度より、世帯所得（年収）の上限がなくなりますので、多子の要件を満たした場合は申し込みが可能です。ただし、資産基準（現金の預貯金?有価証券等（不動産除く））は3億円未満となります。

• 多子世帯 簡易フローチャート 

修学支援は、日本学生支援機構の給付奨学金に申請し採用されることで、受けることができます。
そのため、学生本人が町田キャンパス学生課または各キャンパス事務室に来室し、申請書類を受け取り、決められた期限内に申請を行って頂く必要があります。なお、今から申請される場合、採用決定は8月以降となりますが、支援は4月に遡って適用となります。

採用?支援継続のためには、経済及び学業成績の要件を満たす必要があります。経済要件の見直しは世帯所得及び多子世帯の要件に引き続き該当するか否かについても、毎年確認（9月～10月頃の適格認定（家計）にて）があります。学業要件は、申請時に上記2－?の基準を満たす必要があり、継続に関しては採用時に保護者宛に郵送でお送りする「高等教育修学支援新制度（給付奨学金?授業料減免）適格認定基準」をご覧ください。

毎年4月の在籍報告、毎年12月の学修意欲の確認の手続きが必須となります。報告や手続きを行わないと、支援が受けられませんのでご注意ください。

本制度の詳細は下記HPをご確認ください。

• 文部科学省HP「高等教育の修学支援新制度」